人口減少と急激な高齢化さらには都市集積化に伴う人口流出から、
地方においては住まいのストックが余剰状況にあり、
今後ますます増大することが予測されている一方で
住まいの老朽化及所有者の高齢化或いは相続の問題から活用されず、
地域の停滞を招く大きな社会問題のひとつになっています。
当法人では地域の活性化を鑑み
住環境に関する各分野において豊富な知識と
資格と実績のある専門家がプラットフォームを構築し、
地域に住まう一般住民及び団体から住環境に関する相談を受け物件に応じた
支援策を提案すると共に、地域にあった新たなニーズを掘り起こし、
不動産価値を高める普及啓蒙活動を行い、住まいの流動化促進の観点から
地域経済の活性化を図る事を目指します。